株式の１００％を国が持つ金融機関であり、かつての国民生活金融公庫などいくつかの公的金融機関が統合し、成立した公的機関です。
　金融機関といっても、市中銀行のように口座を設けての預け入れや、金融商品の取扱いはなく、中小企業のための融資を行なう機関と考えてよいでしょう。
　歴史は古く、現在は世界の大手企業と評される会社も創業時には公庫から融資を受けていたケースは非常に多いようです。
　なお、日本政策金融公庫は日本各地、地域ごとに支店がたくさんございます。

　日本政策金融公庫には様々な融資プランがあります。例えば
・「新規開業資金融資」（利率２％程度）
・「女性、若者、シニア起業家資金融資」（利率２％程度）
・「IT資金融資」（利率２％弱程度）
・「新創業融資制度」（無担保無保証で利率３％強程度）
などです。　
　それぞれに対応した利率や貸付限度額が定められており、利率は通常の市中銀行よりも安いのが特徴です。貸付限度額などからみても、中小企業向け、これから事業を始めるという創業者、起業家に優しい金融機関といえます。

　なお創業融資の場合、メリットとして融資の相談から実行までが１ヵ月ほどと通常の市中銀行の創業融資と比べ早く、また通常では必要となる事業の許認可取得も事後的な対応で許されるところでしょう。

　ただし、創業融資については現在、市区町村と市中銀行、信用保証協会との連携による制度融資というものがあり、日本政策金融公庫の利率よりさらに安く創業融資を行っています。とはいえ３つの機関が連携しているということは融資が実行されるまで２、３ヵ月ほどの長時間を要すること、３つの機関の審査があるため、若干ハードルが高いこと、必要となる事業の許認可をあらかじめ取得していなければいけないという欠点があります。

　創業時に融資を必要とする場合においては上記の特徴を捉え、融資先を検討するとよいでしょう。
　のちに述べますが、創業時においては、どこの金融機関で融資を受ける場合でも、心構え、提出する主な書類内容、考えておくべきことは全く変わりません。

　日本政策金融公庫は、やはり創業融資のためにあるようなもので、創業後のお付き合いは実際に法人の口座をもつ市中銀行がメインとなるでしょう。

　よって、上で述べたような日本政策金融公庫を利用するメリットが必要のない場合、創業時の融資も制度融資を利用して、市中銀行と行なってもよいかもしれません。

　もちろん日本政策金融公庫にて創業時の融資を受けていれば、創業後の資金調達もやりやすいですし、セーフィティーネットもあります。ただし、市中銀行に対するような月次報告や先方からの営業（良くも悪くも）はなく、助言もやはり薄いといわざるをえません。
　いわゆる二人三脚で成長するためのパートナーとしては市中銀行です。だからといって、さようなら、という金融機関ではありません。創業時に助けてもらった感謝を胸にしっかりと収めておくべきです。その気持ちを伝えられるときにしっかりと伝えてください。そうすると困ったときに助けてくれます。

　これまでに述べましたとおり、日本政策金融公庫から創業融資を行うメリットとしては、信用保証協会での保証を必要としないので、窓口が１つで融資まで実行されること、その期間が短いこと、利率が安いことにあります。
　手続の流れとしては、会社の本店など事業所から利用しやすいところにある日本政策金融公庫へ連絡をし、申し込みを行ないます。それから面談となり、融資が決まりしだい、融資が実行されます。一連の流れが１か月くらいとなります。
　ご面談の日に必要となる書類が、

などです。個別によって異なりますし、増減いたします。
　上内容につき、特筆すべきものとして、まず見積書ですが、設備資金の申し込みの際に必要となります。１つの見積書だけでなく、いくつもの業者から見積書をとり、必要なものを効果的に選択していることをアピールしなければなりません。ここでの金融機関へのアピールは経営能力のアピールでもあります。この社長ならこの事業を成功させられる、と思わせなければなりません。

　なお、創業融資の面談は社長自ら行ないます。代理は許されません。

　次に領収書ですが、創業融資の際、自己資金についても審査をされます。場合によっては融資申し込みの際には既に事業に必要なものを揃えるため、自己資金を多く消費していることがあります。創業融資額は自己資金の３倍までですから、証明できる自己資金を使ってしまっていると、融資限度額が低くなってしまいます。そんなとき、既に使ってしまった自己資金を証明するものが領収書です。必ず揃えて保管しておきましょう。

　本人と家族の収入、財産を証するものとしては、これまでの給与などが振り込まれた通帳です。人によっては給与を手渡しでもらい、タンス預金をし、お金はあるが通帳記載額が少ない方もいると思います。それは非常に危険です。基本的に通帳に記載されている金額しか信用されないと思ってください。だからといって、タンスの預金をいっぺんに振込み、記帳するのも厳しいです。というのは、あくまで自己資金の調査であるので、金融機関から見て通常でないお金の動きというのは、誰かから借りて返さなければいけない、いわば見せ金ととられる可能性が大きいからです。しかし、事実であればそれを「正直に」伝えれば大丈夫です。突然振り込まれたお金が、仮に親からもらったお金だとしても「正直に」伝えることです。２回繰り返しましたが、金融機関とのやりとりで嘘が一番いけないことです。正直が一番大切なことです。嘘をつく人にお金を貸して返ってくるとは到底思えませんから、当然といえば当然です。ただし、聞かれてもいないことまで洗いざらい話す必要はありませんので、そこはお気をつけください。これは交渉でもございます。

　最後に創業計画書についてです。この創業計画書ですが、内容を含め、日本政策金融公庫を利用する場合でも、制度融資、市中銀行を利用する場合でも、全く同じです。
　そして、この創業計画書が一番のキモでしょう。この創業計画書がきちんと考え抜かれているものか、それを説明する社長に社長としての人徳と説得力、輝きと熱意があるか、その全てに融資の可否がかかっています。
　正直申し上げまして、当事務所を含め、融資コンサルタントなど専門家に創業計画書の作成全てをお願いする社長様もいらっしゃいますが、私としてはそのスタンスに賛成しかねます。というのは、創業計画書すら書けないというのは、その社長でその事業はきっと成功しないでしょうし、それを私どもが肩代わりして作成し、融資を成功させたとしても、結果借金を背負わせることになりかねません。
　まずは、創業計画書は起業家、創業者であれば、必ず自分で書いてください。専門家のよくいうコツやテクニックに頼る前に、自分の考えとその根拠、熱意で仕上げてください。
　その結果、さらに磨き上げたい場合、考えつめた結果どうしようもない場合、最後の手段として専門家を頼るべきでしょう。そうでないと、融資と共に、事業そのものが成功しません。
　融資もビジネスもコンピューターを相手に引き出したり、成功するものではなく、人を相手にするものです。必ず成功するというような方法もありません。真摯さと社長と事業の魅力によって、相手を打ち負かすものです。よって、専門家を頼る場合の心構えとして、その専門家がどれだけ数字に厳しいか、その専門家がどれだけ自分の行ないたい事業について見識と造詣が深いかで選んでください。決して、私に頼れば融資は成功します、というような小手先だけの専門家は選ばないようにしてください。成功しないか、成功しても無用な借金を背負わされるだけです。

　創業計画書とその雛形は日本政策金融公庫ホームページ内にございます。日本政策金融公庫なお、創業に向けての心構えなど様々な資料もございますし、自身から近い支店も探せます。
　ちなみにここまで読まれた方には当然と思われると存じますが、創業計画書の雛形について、記入の仕方の参考にはしても、中身の参考には一切なりません。雛型にはこれまで述べました、熱意、自分のストーリー、新規性、差別性が全てありません。仮に自身の業種タイプと同じ雛形があったとしても、中身を参考にしては１２０％融資はおりません。これは断言できます。というのは、日本政策金融公庫の融資担当者はそんなこと、とうに知っているからです。
　以下、創業計画書の中身を少しだけ詳しく見てみましょう。なお、ダウンロードできる創業計画書は決まった書式ではありません。記入箇所によっては書ききれない部分もあるでしょう。そこには別紙にて説明として、別紙を自分で用意すれば大丈夫です。ただし、記入は必要なことは全て盛り込んだ上で、簡潔にすべきです。読む人は多忙な職員でもありますから、気を使ってあげましょう。

　創業計画書のトップには創業の動機があります。そこでアピールすべきは、「熱意」です。

　次に、事業の経験等は正直に書いてください。履歴については職歴として、空白期間なく記載してください。空白があればその空白期間について聞かれるだけです。無職なら無職と書けばよいでしょう。ただ創業される方であれば、その間もなにか学んでいたはずです。それを書きましょう。職歴についても勤務先ではなく、営業なら営業とやっていた内容まで書きましょう。書ききれなければ別紙をつけましょう。

　既に借入等をしている場合でも、とにかく「嘘偽りなく正直に」書いてください。融資までには通帳から何から調べられるところは調べられますので、嘘はばれます。また、１ヵ所でも嘘が見つかれば、初対面である融資担当者は、あなたの全てを疑った目で見ます。すると融資はおりません。

　自社商品やサービス。ここは非常に重要です。新規性、差別化、地の利、物件の選び方や、ターゲット、マーケティング、様々なことが影響します。創業融資の際、頼るべき専門家はこういったことに対する情報を多く持つ方であるべきです。単に融資を成功させるというだけの専門家は頼るべき相手ではないでしょう。なぜなら、貸す方も融資交渉に強い相手に貸したいのではなく、ビジネスの成功する方、貸したお金をきちんと返してくれる人に貸したいわけですから。それは借りるほうも同じです。目的はビジネスの成功であり、数ヶ月首をつなぐことが目的であるはずはありません。なお、人間自分のことは過大評価しがちです。この自社商品やサービスについては、第三者の意見は非常に重要でしょう。この点については、専門家など他人の意見を利用しましょう。

　取引先について、すでに取引先と契約書を交わしている場合など、ビジネスの流れがみえる状況であれば、融資の成功確率は高いでしょう。その際、契約書を証拠として融資担当者にみせるようにしてください。なお、契約書がなくても、顧客や顧客見込み、取引先との信憑性のあるメールのやりとりなどがあれば、それらをプリントアウトして提示するのも効果的です。

　取引条件について、別項目の契約優位による資金調達で触れますが、いわゆる支払サイトが適切かどうか、ということです。売上の見込みがあっても、現金化するのが遅い取引条件では、他への支払ができず、場合によっては黒字倒産です。しかし、創業当時は自己に有利な取引条件というのは、なかなか見込めるものではありません。ここで融資担当者が知りたいのは、それをきちんと自覚し、そのための対策が立てられるのか、ということです。これがしっかりしていれば、センスのある経営者との印象を与えられます。

　これまでのビジネスプランの評価として、人間自分のことは過大評価しがち、と申し上げました。第三者の意見で弱点が見つかると思います。しかし、それでも大丈夫です。そのかわり、その弱点を克服するためのビジネスプランが必要です。むしろ、多くの人は自分ひとりでは弱点ばかりでしょうから、この創業計画書をきちんと書く一番の目的というのは、弱点克服の手段を考えることでしょう。ここがしっかりさえしていれば、弱点があっても、融資が受けられないことはないと思います。
　次に、創業者、起業家にとって家族の理解というのは非常に重要です。というのは、創業して半年から一年というのは、多くの方が給料を家に納められない状況が続くでしょう。そんなとき、家庭の不調はビジネスの失敗を招くケースが多いのです。家族の理解はしっかり得てください。
　私は、私はあえて繰り返しますが、特に配偶者の理解はしっかりと得てください。

　実際に対照表を用いる資金計画表では、記入の仕方は雛形を参考にしてください。その際、設備資金については、適切な業者で見積もりをいくつもとること、自己資金は使ってしまった分は領収書で証明、そしてごまかしはきかないことに、注意してください。
　なお、見積もりについて、必ず適切な金額で見積もりをとってください。借入を増やすための水増しは絶対にしないでください。それはこれまで数多の見積書を見ている融資担当者に見抜かれますし、それがばれると融資担当者にとってあなたは信用できない人間となってしまいます。

　その下部にある収支計画表と返済計画について、ここもしっかり考えるべきところです。とにかく時間をかけて売上高等の根拠を練り上げてください。すると通常の創業計画書記入欄では足りないでしょうから、別紙で対応しましょう。
　この根拠こそがビジネスプランです。必要あらば、ここも第三者に意見を聞くとよいでしょう。

　以上が、創業計画書を記入する上で、「一般的に」気をつけるべきところです。あとはご自身それぞれのビジネスプランと成功への道筋、弱点、その克服、それらへの数字での裏付け、なにより熱意をこめて、まずは自分で創業計画書を仕上げてください。
　なお上記内容は、国民生活金融公庫だけでなく、市中銀行から創業融資を受けるために信用保証協会から保証を受ける場合、その前提として市区町村の金利補助をうける制度融資の場合も全て同じですので、他項目では説明を省きます。

　制度融資とは、中小企業のみが利用できる融資制度であり、金利の負担を市区町村が肩代わりしてくれることで、極めて低い金利（１％未満が多い）で融資を受けられる制度です。
　利用できるのは、中小企業法に定められた中小企業のみであり、利用できる事業者の事業目的にも制限があります。その事業目的については公序良俗に反しない事業であれば適用ありと考えてもらって構いません。

　制度融資を利用したい方は、まず法人であれば会社の本店のある市区町村、個人事業主であれば、事務所のある市区町村または事業主本人の住所地の市区町村窓口で申し込むことになります。
　制度融資の中に創業融資が含まれているかどうかは、上記対象の市区町村によって異なりますので、「対象の市区町村名　制度融資」という検索ワードでGoogleなどで調べてみてください。ちなみに、財源が豊富であったり、企業誘致をしたい自治体でしか行なっていない傾向にあり、やはり東京２３区が盛んでしょう。
　仮に創業融資が含まれていなくても、それに代替できるようなプランや事業継続中でも使いやすいプランが多くございますので、一度お目通ししておくべきでしょう。
　制度融資が利用できる条件として、法人税の納付や住民税の納付など税金の滞納がないことですので、注意してください。

　手続の流れとしては、まずは市区町村窓口での審査（主に中小企業診断士が行なう）、次に市中銀行への融資の申し込み（創業融資では原則信用保証協会の保証を条件とする）、次に信用保証協会での審査を経て、最後に市中銀行から融資が実行されることになります。

利率が非常に低いのが魅力ですが（なお、保証料は別途かかりますが、保証料についても市区町村の補助があります）、手続き上融資が実行されるまでに２、３ヶ月を要するとともに、審査のハードルも若干あがります。また、行なう事業に許認可を要するときは、事前に許認可を取得している必要があります。

　よって、事業開始までに時間的余裕のある方や、事業開始直後で時間的余裕のあるタイミングで先の投資に先駆けて融資を受けたい方は制度融資の利用をお勧めします。
　なお、「日本政策金融公庫」で述べましたとおり、事業開始後はメインバンク、サブバンクとの取引が中心となりますので、事業開始後は急ぎでない限り、制度融資を利用し、市中銀行とつながるようにしたほうがいいかもしれません。

　審査で必要となる書類については、「日本政策金融公庫」で述べたものと同じになりますので、ここでの説明は省きます。

　最後に、全国の信用保証協会はこちらに載っております。全国信用保証協会連合会ここから目的の信用保証協会のホームページに入っていただき、実際の創業計画書などに目を通してみてください。

　市中銀行単体での創業支援融資というのは、必ず信用保証協会の保証を必要とし、かつ利率も日本政策金融公庫より高いので、利用価値の高いものではありません。
　よって、創業支援融資で市中銀行を使いたい場合は、他項目で説明しております、制度融資と絡めてお使いください。
　制度融資の利用ができない場合で、創業時に融資の必要な場合は、まずは日本政策金融公庫からの借入を検討したほうがよいでしょう。
　よって以下項目では、市中銀行からの創業支援融資には触れず、会社設立後、事業継続中での市中銀行の選び方、付き合い方について説明します。

　取引において、銀行の口座は必須となります。そこで口座を開設するわけですが、その口座を開設する銀行というのはどのように選ぶべきでしょうか。
　まず、使いやすい位置にある、というのは大切な点です。それでは、他に大切な点とはなんでしょうか。
　それは、自分が困ったときに、適切に対応してくれる銀行であるかどうかです。まず、銀行とのやりとりにおいて、相手先銀行に口座をもっていないというのはありえません。
　多くの企業が口座を複数持っているのはこのためで、資金使途や貸付限度額などに応じて資金調達する銀行を適時変えているためです。その中でもメインに頼る相手をメインバンクといい、その下にサブバンクがあります。
　正確な表現ではありませんが、全国各地にある大手行をメガバンクといい、他に地方銀行や、信用金庫などローカルバンクがあります。

　以上から、対外的信用につき、振込先表示ではメガバンクを利用しつつも、そこから地方銀行、信用金庫などに資金を移動し、まずはローカルバンクとの関係を密にし、会社の成長を図る、というのが常套手段ではないでしょうか。

　かつての銀行は貸出先に担保が十分にあったり、決算の内容さえよければ積極的に貸し出しを行なっておりました。しかし現在、リーマンショック後において、格付け制度が導入され、格付けの下げられてしまった会社は、実質融資をうけるのが非常に厳しくなっております。
　銀行も貸出先が不良債権化するのは怖い、しかし国の政策では企業の倒産を防ぐため、適切な融資をするよう指導がきていて、銀行の内部というのは、以前に比べ手続が煩雑化し、かつコスト削減による人手不足により、大変な状況といえるかもしれません。行員一人当たりの負担は非常に大きい状況です。なお、融資担当者は融資を実行するためには、行内で稟議書をあげる必要があります。
　そこで、融資交渉を行うこちら側としては、格付け制度の中で、いかに融資担当者が納得し、かつ多忙な行員に代わって、稟議書をつくりやすい書類をどれだけそろえて、それを定期に報告してあげるかが非常に重要となって参ります。

　では、そのポイントとはなんでしょうか。
　まずは、数字です。しかし、直接数字には表れないその会社独自の強みであったり、戦略というものも重要です。それらも書面化してあげる必要があります。そして、前提にあるのが交渉に臨む経営者の態度や熱意です。
　融資をする銀行として、貸したお金が返ってくることが重要です。そして、それが適うなら積極的に融資をしたいのが本音です。その適う条件というのが「会社が安定して継続していけること」です。それが上記書面に現れます。
　銀行内での会社の格付けは、その会社の決算書をベースに決まります。しかし、決算書の内容が悪ければ融資を絶対に受けられない、というものではありません。
　例え、決算書の内容が悪くても、会社が安定して継続していけることを書面にて示すことができればいいのです。その場合、経営者の資質や会社の戦略、悪かった決算書の改善策がきちんと練られているか、ということが重要になってきます。

　では、こちらが銀行員の立場で考えて、融資を申し込まれる際、それらの書面を一気に持ってこられて、その会社の実情をきちんと判断し、稟議書にまとめることができるでしょうか。それは難しいと思います。銀行員は様々な会社を相手にしていますので、個々の会社の業態に詳しいとはいえません。つまり、情報が非常に乏しいのです。そんな中で、適切な融資を判断し、稟議書をあげることはできません。
　銀行と付き合うとは、融資のときだけ付き合う、というものではなく、適時、銀行のために自社の状況を伝えていくことが、本当の意味での銀行と付き合うことなのです。
　なお、そうすることで、実際の融資の現場で銀行は不要なことまで根掘り葉掘り聞くことはないでしょう。融資を申し込むこちらとしても、正確に自社の状況とビジョンを把握し、自信を持って説明できる状況になっているはずです。

　銀行内で使われる稟議書にはどのような項目が並んでいるでしょうか。それは

　です。

　１について、銀行は自分が融資先にとってどのポジションにあるのかを非常に気にします。よって、融資交渉の際、他の銀行の状況によっては金利交渉に大きな影響を与えます。また、貸付金額にも影響を与えます。
　２について、銀行としてはきちんと返済されることが重要です。借入金額の適正さについては書面をもってきちんと説明できる必要があります。
　３についても足りないから借りる、では銀行は絶対にお金を貸しません。何の資金で何故借りるのか、その理由を明確にする必要があります。
　４について、基本的に信用のある会社ほど低く、無い会社ほど高く設定されます。しかし、それは提出書面により挽回の余地のあるものですし、他行の状況をいかにつたえるかによって、下げることができます。
　５について、やはり大切な箇所です。十分な担保が無い場合、いかに自社が安定して継続することができるのか、それを書面にて十分に説明する必要があります。

　そして、稟議書に記載される内容は、これまで述べてきたとおり、交渉の際、経営者が言ったことをそのまま記入するわけではございません。すべて書面という証拠に基づいた内容が記載されます。

　たとえば、自社がメディアに掲載されたことを知ったら銀行員はどう思うでしょうか。やはり「すごい！」と思うでしょう。会社が自社商品を顧客にアピールするときは、あの手この手と自社商品の良さをアピールします。その手法を銀行員にも用いるべきです。

　ただし、なんでもかんでもというのはどうでしょうか。というのは銀行員は忙しいからです。それは顧客への営業も同じでしょう。最低でも３０分で自社の魅力を余すことなく伝えられるように、資料はコンパクトにすべきです。銀行員も人です。忙しい時は気が立っています。

　また、他人に説明するとき、証拠に基づく場合と、そうでない単なるイメージのみに基づく場合と、どちらが説得力を持つでしょうか。それはもちろん証拠に基づく場合です。そしてその証拠とは決算書や銀行取引推移表、資金繰り表や経営計画書など書面のことです。必ず書面を用意し、その書面に基づく形で自社のアピールをしてください。
　以下に、融資を受ける際、銀行に持参すべき書面をあげます。

　作成の注意点として、まずは嘘があってはなりません。粉飾決算はもってのほかです。また、今後の計画については、相手によく思われようと過大評価してはなりません。できれば固く評価してください。でないと、後に信用を失いかねません。
　なお、各種書類はそれぞれ連動しているところがございます。よってその整合性には非常に注意すべきです。そこで粉飾決算などはすぐにばれてしまいます。

　これら書面の準備につき、まだ会社の規模が極めて小さく、銀行との取引が先々のころにはそこまで注意を払う必要は無いかもしれません。ただ、必要の際には専門家を交えて作成することが得策でしょう。

　月ごと（場合によっては数ヶ月ごと）の銀行訪問の際には、上記にあげた書類を月次ベースにコンパクトにしたものを用意します。

　最後に、融資担当者も銀行員も全ては人間です。銀行との交渉の際には、経営者の人柄は非常に注意深く見られており、言動一つひとつがとても大切です。いかに心のかよう付き合いを銀行員をするか、じっくり考えてみるべきでしょう。

　助成金と補助金とは、これまで述べてきた金融機関からの融資とは大きく異なるものです。
　というのは、助成金と補助金は返済する必要のない国からいただけるお金です。
　こんな都合のよいお金は簡単に得られるものか、とお考えでしょうが、確かにその通りであり、手続は煩雑であったり、また無数の助成金、補助金制度があり、その内容は頻繁に変更され、国が国民に周知徹底させる方法を採っていないため、多くの方が利用の機会を逸している現状です。
　助成金も補助金も違いは特にありません。ただ言い回しが２種類あるだけで、混同して使用されています。ただ一般的には厚生労働省の行なう補助を助成金といい、それ以外の官公庁の行なうものを補助金といっております。
　以下、助成金、補助金についてポイントをご説明致しますが、１つここで制度の前提をお話します。
　どうして国はお金をタダであげるのか。言い換えれば、どんなことをすれば国からお金がもらえるのか。
　それは簡単に言うとこうこうことです。国が国民に義務までは課さないけれども、是非ともこうやって欲しい、というような努力義務の範疇にあるものがたくさんあります。なんでもかんでも国民を義務で拘束することは憲法違反ですからね。「やれとまでは言わないけれど、できればやって欲しいなぁ」という時代のトレンド。それに助成金・補助金が大きく絡んでいます。まるで子供にお小遣いをあげる親のようなスタンスです。
　私は親不孝者でしたが、親の考え（政策トレンド）を読み取って褒められるような行動（要件）をすればお小遣い（助成金）がもらえる。そう考えて調べてみると、思いのほか助成金・補助金の情報は見つかります。

　助成金とは厚生労働省の行う制度であり、目的の多くは雇用の確保や労働者の保護、成長となっています。
　ということは、自分の会社がだれかを雇用したり、労働環境の整備に力をいれているな、と思うのであれば、助成金について調べてみましょう。すると多くの場合、自分に助成金受給資格のあることが発見できます。ちなみに労働環境の整備とは多くの場合、「適切な就業規則を作成すること」です。
　財源は雇用保険料であり、助成金受給資格者の要件の多くに雇用保険の被保険者であったという事実が必要となります。
　厚生労働省中心ですので情報を集約しやすく、立ち入り検査が必要なものもありますが、助成金支給までの手続も比較的簡易で、助成金の使用用途先まで国から報告を求められることもございません。なので助成金受給要件を満たしている場合、是非ともその申請を行うべきです。
　ただし、制度の変更が頻繁であることが難点です。
　次のサイトで最新の情報をご確認下さい。厚生労働省・各種助成金、奨励金等の制度

　最後に、助成金といわれるものに、市区町村単位で行なっているものも数多くあります。目的は種々様々ですが、利用しやすい助成金としては労働者や職場環境の問題への取り組み、中小企業発展（言い換えれば自社発展）の取り組み、地域振興への取り組みでしょう。受給の大前提として、住民税、法人税の滞納があってはいけません。
　内容や申請期間は会社の本店がある市区町村によってオリジナリティがあります。また、やはり財源の豊富な東京都内エリアで助成金制度が豊富であるといえるでしょう。
　調べ方は「会社の本店がある市区町村役場を検索」し当該HPへ、その中の「事業者向け」ページを見てください。他にもお得な保険制度なども見つかります。これだけでも会社の無駄な出費をかなり抑えられるはずですよ。

　補助金とは、上であげた助成金以外のことをいいます。
　その多くが時事における政策目的（例えば省エネ推進）に合致した行動をした業者（例えば省エネ工場設備の導入と工程の効率化、新技術の開発等）に対し、その支出額を事後的に補填する形で支給されるものです。ただし、申請は事前に行なうことが多く、事前手続、事後手続と事務手続きのかさむ傾向にあります。
　業種に応じて支給されるものではなく、行動によって支給されるものなのでチャンスは多くの方にございます。また支給金額が高額で数千万から億まであるのも魅力です。
　ただし、その補助金制度と基準は各省庁を始め独自に定められており、情報提供の窓口の分散化、申請および審査期間が短く限られている、かつ時の政権で内容が変わる性質からハードルの高いものといえます。
　また、申請の為に数多くの書類を前もって保管し、補助金支給後も支出先はその制度目的と合致した理由でしか使用できず、それを証明するための書類、報告書の作成、画像、映像の保存等多大な事務コストを伴います。
　補助金制度への取り組みは自身の事業の方向性の見極めなど、しっかりした準備と事後手続でも行政と付き合い続ける根気が必要となるでしょう。
　非常に大変ですが、無事補助金を受給できた業者というのは、おおむね競合他社との差別化に成功し、新規性のある業者といえます。新規性と差別化を得るというのは営業活動において当然推進していくべき行動であるので、その当然の行動に付随して補助金を得る、というスタンスが無理の無い形かもしれません。
　補助金について調べるのに最適なサイトを紹介いたします。J-Net21
　以上から補助金を受給するには資格および手続両面においてハードルが高いことから、専門家へ相談し、手続をアウトソーシングすることが得策でしょう。

　契約優位による資金調達とは何でしょうか。
　主に、自社に負担の少ない支払サイト管理を行なうことが目標です。分かり易い例をあげますと、自身の会社と取引先である相手方との関係において、相手先からの支払いを早くし、お客様の支払いを遅くする。するとその間の期間、お客様は相手先から無利息で資金調達していることになります。
　単純で当たり前のことだと思われるでしょうが、この管理をおろそかにしている会社が非常に多いのです。するとどうなるか。会社は売上を上げて忙しいのに、社長はいつも資金繰りで頭を悩ませるという悪循環に陥ります。逆にこの管理さえうまくできていれば、会社拡大の局面以外で金融機関の融資に頼る必要がなくなるでしょう。これもコスト削減です。
　しかし、起業前後の方は相手先に比べて、まだまだ立場が弱く上記のようにいかないこともございます。お分かりのように相手方は資金繰りの点から見て不利益な立場に立つからです。おそらく会社経営も相手の方がベテランでしょう。その点をシビアに考えているはずです。

　ならばどうするか。

　解決策の１つとして、きちんと契約書を交わすということです。日本の商習慣ではまだまだ契約書の文化が根付いていません。そこで様々な取引を口約束でし、そのままの状態を維持してしまうと、あれよあれよという間に、強い方の言い成りになってしまうでしょう。
　とはいえ自分が契約書の内容をきちんと理解することも不安であるし、習慣が無いのなら相手と契約書を交わすような雰囲気、タイミングがつかめるのかも不安にされる方がいらっしゃいます。
　多くの方が、契約書にも伝統芸能のように固苦しい型があると勘違いされていらっしゃいます。そんなことは全くありません。ただ、公序良俗違反と違法性、矛盾が無く、相手とのバランスが保たれていればなんでもいいのです。契約書も〇〇契約、という名前である必要もありません。ただし、相手が内容に誤解を生まない必要だけございますが。
　それに契約書を交わす習慣が全く無いわけではないのですから、とにかく相手にとって内容が分かりやすく、見やすく、丁寧語で書かれた契約書を持参し、あえて法令遵守（コンプライアンス）意識の高いしっかりした会社であることを相手にアピールしてはどうでしょうか。むしろ起業直後で未熟であるかもしれない自分に、信頼性を感じていただけるきっかけになるのではないでしょうか。
　加えて契約書には継続取引の基本となる包括的な基本契約と個別契約を別々に結ぶこともできます。相手方との取引は始まったばかり、末永く継続していくでしょうから、何か問題が起きたときに自分を守ってくれるような契約書を是非作るようにしてください。
　トラブルを未然に防ぐことは自分を守るだけでなく、相手との関係をも守ることを忘れないでください。
　では、自分を守る契約条項、自分に負担の少ない支払条件に相手が納得しない場合はどうしたらよいでしょうか。
　そのためには、相手にも飴を与える。お互いがWIN-WINの関係となる契約を考えればいいのです。それには様々な契約の形を結びつけたロジックとアイデア、そして交渉力が必要となります。さらに法律の常識は世の中の非常識というのも多々あります。そこを契約書にて修正することも相手方への提案力となります。
　強い契約書の作成と契約のロジックは資金調達と同じ効果をもたらします。また、いざというときに自分と相手との関係を守ってくれますので、きちんとした契約書の作成について注意すべきです。考え抜かれた契約書というのは苦情対応や危機管理マニュアルの役割をも果たします。

　個別的事案に応じた契約書作成のテクニック、契約書を交わす理由作りや雰囲気作りのため、更には契約現場への同席のため、またはあなたの代理人として、専門家である行政書士や弁護士の力を借りることも手でしょう。