法人の種類は色々ある(株式会社・合同会社・社団など) of 東京都の会社設立代行【会社設立・起業支援トータルケア東京】

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はじめに

会社の種類は色々ある

 会社というものは大きく分けて4種類あります。

  • 株式会社
  • 合同会社
  • 合名会社
  • 合資会社

 このホームページでは分かりやすさを重視していますので、細かな違いはあえて説明しませんが、3番と4番の会社は現在では実益をもって作られることはなく、説明を省きます。よって株式会社と合同会社を比較してみましょう。

 また、現在では有限会社を新しく作ることはできなくなっております。しかし株式会社で有限会社と同じような会社を作ることができます。

 次に、会社のようなものとして、人の集まりである社団法人と財産の集まりである財団法人があります。それらは更に一般社団(財団)法人と公益社団(財団)法人に分けられます。これらは会社と同じ法人ですが、会社と異なるメリットと規制があります。このホームページでは社団法人について説明します。

 最後では、NPO法人について説明します。これらも会社と同じ法人ですが、社団(財団)法人と同じく、会社と異なるメリットと規制があります。

株式会社と合同会社(LLC)

株式会社と合同会社(LLC)の比較

 株式会社といえば、皆さんが会社を想像してまず先に思い浮かぶものでしょう。
 会社設立といえば、そのほとんどが株式会社です。

 ただ、事業を行い収益を上げ、それを配当する。そんな会社形態の1つとして近年増えてきたのが合同会社です。
 欧米などではメジャーですが、日本では比較的新しいタイプの会社です。
 株式会社との違いは

  • 設立費用が株式会社より安い
  • 配当を自由に決められる
  • 会社の意思決定の仕方
  • 社会での信用度

 にあります。

配当が自由とはどういうことか

 株式会社は保有する株式の数(出資の価格)に応じて利益を配当することと法律で定められていますが、合同会社ではあらかじめ決めていれば、好きな割合で配当を行うことができます。
 ちなみに配当と給料は違います。イメージとして売上から給与を含めた費用を差し引いて残った利益を分けることです。

 例えば、お金はないが、ノウハウのあるAさんと、お金はあるが、ノウハウのないBさんが会社を作ります。資本金を1000万円とします。
 Aさんは100万円、Bさんは900万円を出資しました。
 そしてこの会社で100万円の利益が出ました。

 これが株式会社ならば、
 配当は出資した金額の割合によって決まります。
Aさんはノウハウを提供したにもかかわらず10万円しか受け取れず、お金しか出していないBさんは90万円も受け取ることになります。

 合同会社の場合、
 Aさんはノウハウを、Bさんはお金を出すのだから「配当は割り勘にしましょう」とすることができます。

会社の意思決定の仕方の違いは何か

 株式会社では、出資した金額に応じて株式が発行されます。株式は会社の意思決定を定める際の議決権であり、株式を多く持っている人が多数決で強い影響を及ぼします。

 合同会社では、事業の方向性を決める意思決定についても、事前に取り決めておくことができます。
 ただし、合同会社は全員一致で意思決定をするのが原則なので、少人数で事業を継続する分には構いませんが、組織を大きくしていくと不都合が出ます。

社会的信用度の違い

 合同会社はまだ一般的な会社形態とはいえず、また小規模での継続が予想されるので、社会的信用は株式会社に比べて低いといえます。
 なお、合同会社では株式を発行しませんので、上場して出資金を募ることはできませんし、取得できない許認可もあります。

会社設立費用の違い


合同会社 株式会社

合同会社

(当事務所での設立)

株式会社

(当事務所での設立)

公証人手数料

0円 50.000円  0円 50.000円

定款印紙代

40.000円 40.000円 0円 0円

登録免許税

60.000円 150.000円 60.000円 150.000円

資本金

別途

(1円~)

別途

(1円~)

別途 別途

専門家報酬

0円 0円 21.000円 21.000円
当事務所との顧問契約     必要 必要

合計

100.000円 240.000円 81.000円 221.000円

※当事務所にて収入印紙代4万円が不要となる電子定款認証代行のみのご利用の場合、専門家報酬を15.750円のみとして、更に安く会社を設立することができます。この場合は当事務所との顧問契約も不要です。

社団法人

一般社団法人と公益社団法人

 まず社団法人と会社の違いは何でしょうか?

 会社は営利団体であり、社団法人は非営利団体です。

 会社について簡単に定義しますと、会社とは「事業を行い、収益をあげ、それを分配する」法人をいいます。この分配することが営利団体であることの前提です。

 対して、社団法人とは「事業を行い、収益を上げるが、それを分配しない」特徴があります。分配をしないことが非営利団体の前提です。

 社団法人が会社と異なるところは「分配しない」、という箇所です。分配しない、とは事業の結果、法人に剰余金が生じても、出資者に還元しないことをいいます。これは役員や従業員に給与を払えないという意味ではありません。社団であっても収益事業を行い、給与を支払うことができます。

 一般社団法人と公益社団法人の違いは何でしょうか?
 それはずばり、事業内容が社会の利益になるものであるかどうか、にあります。公益社団法人になるには、まず一般社団法人を設立し、事業内容の公益性につき政府が認定したときに、やっと公益社団法人になります。

 公益社団法人のメリットとして、信用性の高さと税金の超好待遇、国の助成を受けやすいことにありますが、デメリットとして国の指導を受ける、事業でミスしたときの社会的バッシングが大きい(例えば日本相撲協会)などがあります。

 上の公益社団法人のメリットデメリットをそのまま逆さにしたものが一般社団法人といえるでしょう。

 それでは、事業を株式会社などの会社ではなく、一般社団法人で行なうメリットはなんでしょうか?
 それはやはり、どのような事業を行ないたいのか、にあります。会社も一般社団法人も例外はありますが、何でも事業の目的とすることができます。
 しかし、会社は出資者のため、事業で利益を追求しなければなりません。法律でそのように定められている、と考えても差し支えないでしょう。
 対して、一般社団法人は出資者のために、事業で必ずしも利益を追求する必要はありません。

 そうであるならば、やはり「自分は法人を作って、何をしたいのか」で、法人設立を会社にするか社団にするかを考えるとよいでしょう。基準は「公益事業であるかどうか」でよいと思います。公益事業ですと、その分、税制の優遇を得られます。また、公益法人への移行も検討できます。
 ただし、公益事業に併せて、将来的には利潤追求事業の選択肢も含めて考えているのであれば、やはり株式会社の形態で法人を作られることをお勧めします。社団法人は株式も社債も発行できないので、資金調達は難しく、組織拡大の方向には不向きです。

 一般社団法人は、概ね公益に資するような啓発的事業を行い、会員を集め会費を得て、その他イベントや物品の販売で収益を得ているところが多いです。

 一般社団法人の設立方法も会社設立の手続と大差はなく、また、設立費用は12万円前後と株式会社の設立より小額となっています。設立時の人数は2人必要ですが、資産は0円から始めることができます。

NPO法人(非営利団体)

NPO法人(非営利団体)

 今では非常によく耳にする法人であるNPO法人ですが、その特徴とはなんでしょうか?

 まず非営利という部分ですが、上の社団法人で説明したとおり、剰余金の分配ができないだけで、事業を行い、収益を上げ、それを役員、従業員に給与として支払うことに問題はありません。
 また社団と同様、出資者がいないので、出資者のために利益を追求する必要もありません。
 同じく、収益事業を行なわない場合、税金はかかりません。

 NPO法人は事業の目的が公益でないといけません。よって、設立の際、政府の認証が必要となり一般社団法人よりも設立のハードルも時間も掛かります。また、一般社団法人と異なり、収益事業のために使えるお金は、総支出の半分以内に抑える必要があります。

 では、例えば公益事業を行なう場合であっても一般社団法人ではなくNPO法人を設立するメリットというのは何でしょうか?

 私はそのメリットをあまり感じません。メリットといえば、単なる一般社団法人よりNPO法人の方が政府の認証を得ている、また情報開示義務から信用があり、会員を集めやすい。ただし、法人運営で必要な信用とは、消費者のためであり、資金調達の場面であるので、NPO法人では信用の力というものを十分に発揮できないところもあります。

 NPO法人の設立費用は税金、手数料一切かからず0円です。そこがメリットといえばメリットですが、政府の認証がおりるまで時間がかかりますし、必ず認証がおりる訳ではないのでご注意下さい。

最後に

自分は何をやりたくて、どうなりたいのか

 ここまで、様々な会社(法人)の種類を説明しましたが、やはり大切なのは自分が何をやりたくて、どうなりたいのか。そして会社(法人)を継続し、生活するためにはどのようにお金を稼ぎ、お金が回るのかをしっかり考えることです。

 ここまで読まれた方は、株式会社に代表される会社より、社団法人やNPO法人の方が節税できるイメージがあり、「いいなぁ」と思われる方もいると思います。
 しかし、会社も売上がなければ、それに対する税金は掛かりません。税金をとられるというのは会社が儲けている証拠ですので、そんなに悪いことじゃありません。

 やはり、大志あるなら株式会社というのが王道ですね。

行政書士明るい総合法務事務所/公認会計士・税理士高橋真則事務所

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