当事務所の特徴 of 東京都の会社設立代行【会社設立・起業支援トータルケア東京】

「関東全域対応」東京都の会社設立代行事務所

経営は設立前から始まっている。このサイトには知らないと損をする情報が満載!
自分ひとりで会社設立できる詳細な解説から、日本政策金融公庫、制度融資を利用した創業融資による資金調達まで、戦略的なスタートダッシュを徹底サポート!
目黒駅近く、東京都品川区にある「会社設立・起業支援トータルケア東京」事務所は株式会社、合同会社だけでなくその他(社団・財団・NPO・学校・宗教・農業・医療・社会福祉)法人設立、法務、税務も対応いたします!
また、タイ王国バンコクでの起業・会社設立・不動産物件調査についても経験豊富です。

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会社設立業務の流れ

会社設立後の様々な手続をトータルでバックアップ

 これまで主に会社設立前後にまつわる様々な手続を説明してまいりました。
 会社の設立前から税金の対策、許認可への対策、助成金への準備から資金調達への対策、会社の設立後では上記のものも含め、会社の登記の管理から会計、税務、法務など会社の収益活動の他に様々な手続が必要となります。
 私ども事務所では、お客様とフェイスtoフェイスの距離感を保ち、お客様のため専門家責任を全うし、様々なことを自主的、積極的に提案させていただいております。
 起業家を守るため、会社を守るため、事業の継続的な成長のため、日々走り続けております。
 社長様は是非、会社の営業に全精力を注いでください。面倒なことは全て私どもに投げてくださって結構です
 以下、ささやかではございますが「行政書士 明るい総合法務事務所/税理士法人M.T.総研/公認会計士高橋眞則事務所」の特徴を述べさせていただきます。

・会社設立と同時にスタートダッシュしたい方
・いつでも瞬発力のある会社の状態を望まれる方
・ただの会計だけでなく、法務バックアップ、経営参謀の一括サービスをリーズナブルな価格で実現したい方
・煩雑かつ正確性を要する事務処理を雇用することなくアウトソーシングしたい方
・自分のビジネスに集中したい方

上記のようなお悩みを持つ方へ、特にお勧めいたします。

お客様の剣となり盾となります。

 例えば、お客様にとって最も悩ましい資金調達。私どもが付き添いも致します。
 行政との折衝。お客様の盾となり、口となります。

よろしければ商材や営業ツールをお預けください。ビジネスマッチングいたします。

 フェイスtoフェイスで様々なお客様と直接お会い致しますから、ビジネスマッチングの可能性があれば当たり前のこととして、あなたのお仕事を、他の顧問先や既存の人脈の中へ積極的に紹介します。そうしてお客様同士の出会いを大切に致します。
 例えば、ただお客様のことを当事務所HPで紹介するだけの、実利の無い、つまらないことは致しません。
 私どもが対面し生身の言葉を持って、需要ある相手方にしっかりお客様のお仕事を伝え、人脈を築いていきます。その際、私どもは御社の営業マンとなりますから、パンフレットなど営業ツールのお預かりをお許しいただけると助かります。
 なお、私どもは法律によって強い守秘義務が課されております。お客様の不利益になりうる情報の取扱いには十分気をつけております。
 また、一緒に営業に回るのもいいですね。

豊富な知識と経験の会計スキル。会社のお金を増やす努力をします。

 会社である以上、会計・税務の処理は必須です。
 また、非常に作業量の多い事務でもございます。
 この大切なお金に関すること。知識と経験の違いで会社の資産を減らしも増やしも致します。
 仕事は一生懸命に頑張っているのに、会社の資産が増えない、資金繰りが上手くいかない・・・
 その問題が会計・税務処理担当者にあることも。なぜなら会計・税務処理は非常にテクニカルな作業です。
 日々の会計処理に資金調達、節税対策、決算報告。
 豊富な知識と経験、それに裏付けられたテクニックが非常に重要です。ただ記帳するだけであったら、誰でもできますから。
 企業発展の過程には利益の創出があります。利益が生み出されている状況では必然的に課税額は高くなります。必要な節税はもちろん大切ですが、時として節税を目的として経営判断を促すようなコンサルティングを行ってしまう方がいます。経営の目的は何か、その目的を見失わないように気をつけたいものです。
 なお、会計記帳量や利益(売上高でなく)に応じて、顧問料に変動がございます。

企業法務で防御力の高い組織作りをします。

 企業法務につき、近年の各省庁による啓蒙活動の成果としてコンプライアンスという言葉も市中に広まって参りました。
 コンプライアンスというものも企業法務の一部に過ぎず、商取引上の立ち位置の決め手となる正しい契約の選択及び契約書の作成並びに締結の仕方、著作権等知的財産の管理、リスク回避、予防法務としての企業法務は中小企業の間では未だ広がりを見せていないのが現状です。
 理由はこの分野が非常に分かりにくいものであること、多少を除き、法務管理を怠ることで国からの罰則が特に定められていないからでしょう。
 しかし、いざお客様が助成金または様々な許認可等、国から恩恵を受けようとするとき、法務管理が怠られていると、はねられてしまうことが多々あります。
 IT化の中、個人情報の保護やノウハウをはじめ情報の管理が大切です。その管理とは技術的な管理だけを意味するのではなく、トラブルから損害賠償に発展したとき、いかに自らの身を守るかという法的管理を含みます。
 国際化の進む中、著作権等の知的財産権、また外国人の招致、入国管理問題、査証(VISA)、在留資格の問題で頭を悩ませてはいませんか?
 また、通常の契約をただの慣習だけで行っていませんか?資金調達の項でも述べましたように強い契約書は法的にお客様を守るだけでなく、資金調達としての効力も持ちます。
 テクニカルな契約書は通常では不可能な商談を可能にすることがあります。
 きちんとした契約書をもって約束を交わさない限り、迅速かつ効力のある法的サポートを公権力から得ることは難しくなります。
 常務についても、商業登記など義務的手続においても多くの書類を必要とします。
 対象のお客様には、更に複雑な各種営業許認可及びその維持、更新管理も必要となります。
 法的防御力の高い組織作りが、きっとお客様の会社を守り、時間のロスと利益の流出を防ぎます。

200年続く企業へ。会社のノウハウ等知的資産を見える化し、経営を支援します。

 お客様の大切な会社のその理念やノウハウ、組織体制や人事、成長力など財務諸表に表れないものは目に見えにくいものです。ということは、強みがあるのに、それを第三者に伝えにくいことを意味します。
 自身の考えでは、融資に対してきちんと返済可能性が十分あるのに、決算書が悪かったから銀行が融資申し込みに首を縦に振ってくれない。
 会社のホームページやパンフレットでお客様へ効果的に自社の魅力を伝えたい。
 財務諸表上の数字から営業の改善を行なってみたけれど、効果がいまいちだ。いったい自分の会社の本当の姿とはなんなのか。
 こういった悩みに対して、大きな力となるのが、数字には表れない自社の強みや弱み、競合他社の姿や市場の姿をあぶりだす知的資産経営分析でしょう。
 こういった分析は自社を中心とした外に対する問題への対応だけでなく、自社内での問題点の発見、解決、事業の方向性の決定、そしてそれら意識の共有を社内で図ることにも役に立つことでしょう。
 また、事業承継の大きなキモは有形資産の引継ぎではなく、上記で述べたような無形資産の引継ぎこそ重要となります。会社を発展させた創業者の理念ははたして2代目に伝わり、発展していくでしょうか?そのような課題にお答えするものでもあります。

コンプライアンスから会社の競争力を高めます。

 コンプライアンスは企業倫理であり、それは経営理念と言えます。
 そして経営理念とは、顧客視点に基づくべきであり、それは会社のサービスに如実に現れるものです。
 よってコンプライアンスとは顧客への重要なサービス方針の決定に他ならないのであり、積極的に顧客へ打ち出していくべき商品力とも言えます。

・商品は安ければいい、という時代ではありません。

 低価格というのはひとつの競争力であります。昨今のような経済状況の中、多くの企業が低価格化戦略でしのぎを削っております。しかし、新興国からの商品供給によるダンピングの波もあります。そんな中、低価格化戦略で顧客を確保しても、なお苦しい、という声をよく伺います。
 新興国と同じことを日本でやっても効果は薄いですし、それは競争力にはなりません。
 また、以上戦略がどうしても不祥事の起こりやすい企業体質を作ってしまうのか、各業種における偽装問題は止むことがありません。
 それに対し、法令の方でも厳しい縛りをもって対処してきます。
 比較的新しい法律である消費者契約法などは、これまで当たり前のように行ってきた企業行為に対し、NOを突きつける条項が多くあります。ただし、それに気づいていない方が多いのも実情です。
 以上いずれを見ても会社にとって利益を確保する手段として最適とまでは言えません。
 また、顧客のニーズはなるべく安く買いたいということだけではありません。
 安心な商品を買いたい、信頼できる企業と付き合いたいということも非常に大きなニーズであり、現在の国際環境から見て、日本商品は信頼安心のブランド力を今一度確保し、低価格化競争から抜けたところで勝負をすべきでしょう。
 事実、安心な商品を、例え高額でも購入するのは顧客にとって最終的な節約にもなりますし、安心な商品を売るのは企業にとっても大きな節約となります(良質な顧客が多いことによる代金回収の簡易化、訴訟対策やクレーム処理等不要な事務処理が減ります)。
 その為に活用していただきたいのが、お客様へ安心の誓いになりますコンプライアンスです。

・コンプライアンスを積極的にアピールしよう。

 コンプライアンスは従業員の服務規程としての効果だけではありません。その他にも多くの効果をもたらします。
 従業員の職務上のミスももちろん減らしますが、コンプライアンスを外部に対し、積極的にアピールすることで、取引先のあなたを見る目も変わるでしょう。取引先の気を引き締め、誠実にする効果もあります。
 なにより、顧客への商品力となります。自社のコンプライアンスを広告宣伝から契約書の内容まで積極的にアピールしてください。
 コンプライアンスがいかに事務コストを軽減し、自社のリスクを減らし、周囲の意識を高め、強い会社と商品力を生んでいくのか、是非一度検討すべきではないでしょうか。

労務問題への取り組みを通じて、「人財」育成環境を整えます。

 会社はヒト・モノ・カネが三位一体として成り立っています。
 その中でも最も重要なものが「ヒト」であることは自明のことでございます。
 その「ヒト」の問題に対する法的サポートとして、当事務所と社会保険労務士がタッグを組み、就業規則から人事、労務、保険の問題まで適切な遵法体制の構築をし、お客様の会社を、活力あるマンパワー溢れる職場、従業員の人生の場として希少価値のある場所へとプロデュース致します。
 また、こうした取り組みは助成金の対象となります。是非とも会社の負担のない、適切な手段を取れる専門家を選ぶべきでしょう。保険の選び方も従業員を守ることだけに尽きず、コストダウンにも大きく影響します。
 「ヒト」は人財です。しかしその本当の価値は財務諸表だけで見ることはできるでしょうか?出来ない、とまでは言いませんが、不十分であることは確かでしょう。大切な従業員を人財として確かな価値を知る、その手法として当事務所の行なう知的資産経営支援報告書が大きな役割を果たします
 なおこの分野では、従業員様の数などに応じて、顧問料金が変動いたします。

外国人労働者へのバックアップも致します。

 外国人専門の行政書士が外国人の招へいから在留中の問題までリーガルサポート致します。

公共入札手続きをサポート

 各官公庁から連日新しい公共事業の発注が出ています。
 情報の開示が不十分だった頃、それらは随意契約など談合という形で一部の業者が高い利益率で一手に仕事を引き受けていました。
 近年の情報開示の流れの中、その多くが一般競争入札という形で流布されています。
 ただし、これも情報の集約がない為、多量の案件を一般の人々が中々知りうる状況にないというのが現状です。
 公共入札と聞いて、いの一番に浮かぶのが公共工事など大規模工事でありますが、その他にも様々な物品購入に関わるもの、様々な役務・サービスの提供に関わるものなど、あらゆる業種が公共入札の対象になっています。
 当事務所にはそれらの公共入札の情報が集約しています。
 それらの情報をお客様の業種や将来へ向けた戦略にあわせて提供し、公共入札の手続までサポート致します。
 なお、公共入札手続きサポートで情報提供を「一定数以上積極的に」ご希望されるお客様は、月額15.750円が顧問料に上乗せされます。

役員様、従業員様への個別民事法務サポート

 お客様の会社に対する法務サポートの一環として事業承継などはもちろん、通常の売買から様々な契約にまつわるもの、消費者問題から遺言、相続の問題まで会社役員様、従業員様への民事法務問題について随時相談を受け付けております。
 どうぞ、お気軽にお尋ねくださいませ。様々なネットワークも駆使し、解決への糸口を探ります。

当事務所のマンパワー

・法人・個人含めて100を超える顧問先の数
・幅広い交流関係に裏づけされた当事務所だけの圧倒的なノウハウ
・お客様の剣となり盾となる代理人としての交渉力
・顧問先同士や、その他交流関係の橋渡しとなるお客様同士のビジネスマッチング
・すぐに駆けつける!フットワークの軽さ
明るさと元気

会社設立・起業支援トータルケア・フェイスtoフェイス対応地域

 電子定款認証代行、会社設立のみの代行のついては全国対応しております。
 しかし、会社設立後顧問契約を締結される場合には、会社設立業務においてもトータルでバックアップいたします。そのため、顧問契約につながる業務については東京およびその一円に限らせていただきます。それも、お客様のためでございますことを、ご理解いただけると助かります。
 なお、貴社への直接ご訪問回数の目安ですが、基本を月1回とし、その他は事案に応じて適時のご訪問、ご対応となります。

顧問料金の詳細

 以下では、顧問料金の詳細についてお知らせいたします。なお、会社設立代行業務について発生する報酬や契約成立時期、支払い方法などについては、「会社設立に必要なお金」のページをご覧ください。 

会計・税務・法律顧問トータルケア(会社設立後)
「顧問報酬」はお客様の事業の売上等に応じて、相談の上無理なく決定

資金調達のサポート(金融機関への代理、同行含む)

顧問料に含む

資金繰り表、試算表、事業計画書、定期銀行提出書類作成

顧問料に含む

上記に基づくコンサルタント

顧問料に含む

顧問先や交友関係者間での営業代行、ビジネスマッチング

顧問料に含む

会計、税務、法務など専門的見地に基づく積極的な提案

顧問料に含む

決算書類の作成

顧問料の3ヶ月分

会社の知的資産報告書・魅力発信レポートの作成

(成長戦略、人材育成、資金調達、マーケティング等に使用)

相談:顧問料に含む

作成:小企業(10万円~)

作成:中企業(50万円~)

各種許認可申請および更新、変更

別途料金

ただし特別価格

法人登記関係書類の作成および登記申請サポート

別途料金

ただし特別価格

公共入札情報の提供と手続のサポート

情報提供は顧問料金+15.750円

手続サポートは別途料金

契約書の精査や作成

精査及び些細な文書の作成につき顧問料に含む。

特殊文書の作成は別途料金

外国人在留資格申請等

別途料金

ただし特別価格

役員・従業員への民事法務サポート

相談無料

実働につき別途料金

事務所理念 ~「明るい」ブランドとは~

事務所理念.png

CSR ~Corporate Social Responsibility (事務所の社会責任)~

事務所概要

事務所名

「会社設立・起業支援トータルケア東京」

行政書士 明るい総合法務事務所 / 税理士法人M.T.総研 / 公認会計士高橋眞則事務所

事務所代表者

「会社設立・起業支援トータルケア東京」代表 長岡由剛

行政書士 明るい総合法務事務所 代表 長岡由剛

税理士法人M.T.総研 代表 高橋真則 荻原敏靖

公認会計士高橋眞則事務所 代表 高橋眞則 

所在地

〒141-0021 東京都品川区上大崎 3-9-20 エクセルシオール目黒203

東京メトロ、JR目黒駅より徒歩5分

連絡先

TEL : 03-6455-6835

FAX : 03-6455-6836

Email : info@akarui-home.com

所員数 8名
営業時間 平日9時~18時

事務所所在地マップ

行政書士明るい総合法務事務所/公認会計士・税理士高橋真則事務所

 「会社設立・起業支援トータルケア東京」
 行政書士 明るい総合法務事務所
 税理士法人M.T.総研
 公認会計士高橋眞則事務所
(経済産業大臣・内閣府特命担当大臣認定 経営革新等支援機関)
 その他、提携社労士、司法書士など

 〒141-0021
 東京都品川区上大崎 3-9-20
 エクセルシオール目黒203
 TEL:03-6455-6835
 FAX:03-6455-6836
 Mobile:070-5572-6124
 Email:info@akarui-home.com
 営業時間9時~18時 土日祝日休み
 営業日外・営業時間外のお電話は
 携帯電話までどうぞ
 メールでのご相談は24時間受付

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Pマーク・個人情報保護体制構築【プライバシーマーク取得トータルケア東京】
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全国800校以上の大学に配布されている新聞「学生キャリア通信」のWebサイト版「S-Lab.」にてコラム執筆中です。